有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは7,864千円のプラスであったものの、関係会社貸付による支出38,411千円及び長期借入金の返済による支出29,409千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して72,391千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。
加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。このため、顧客単価アップに取り組むことにより、営業収入を増加させながらも、コスト増加を抑止し、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
2.コストの見直し
当事業年度において、従来、外部業者に委託していたレストラン運営を直営化いたしました。この結果、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当事業年度末において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き、当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。