有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当事業年度において、営業キャッシュ・フローは90,811千円のプラスであったものの、有形固定資産の取得による支出64,775千円及び長期借入金の返済による支出56,570千円等により、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比較して20,038千円のマイナスとなり、資金環境が悪化しております。
加えて、当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュフローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。
2.コストの見直し
当事業年度においては、コース管理等の見直しによりコスト削減を達成することができました。今後も継続してコスト構造を見直すことにより、営業キャッシュフローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当事業年度においては、関係会社等より28,017千円の回収を行っておりますが、次期以降については回収見込みが不明であるため、関係会社貸付金に関しては当事業年度末において全額貸倒引当金を計上しております。資金環境の改善のため、当該貸付金の回収については関係会社等との交渉を引き続き行って参ります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。