半期報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は当中間会計期間において中間純損失310,890千円を計上しており、当事業年度においても当期純損失を計上することが見込まれております。また、当中間会計期間のキャッシュ・フローはマイナスとなっており、当事業年度もマイナスとなることが見込まれております。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されており、その実行が不明な状況となっております。そのため、当社は可能な限りの支援を関係会社等に行っておりますが、営業キャッシュ・フローを大きく超過する支援を実施することが必要となっており、当社の今後の資金環境は厳しい状況になることが見込まれます。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び関係会社等は、当該事象または状況を解消すべく、資金収支を改善する計画を策定し、当該計画に基づく施策を実行しております。しかしその結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。