半期報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して119,411千円増加の138,157千円と増加しておりますが、これは、新型コロナウィルス感染拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資を受けたためであり、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、通常の資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。
2.コストの見直し
過年度において、レストラン運営の直営化や従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更することにより、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は期首残高と比較して119,411千円増加の138,157千円と増加しておりますが、これは、新型コロナウィルス感染拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資を受けたためであり、引き続き資金環境が厳しい状況にあります。
加えて、当社の営業上重要な財産について、関係会社等の資金調達に関連して担保権が設定されていることから、通常の資金調達が困難な状況となっており、当社の資金環境は引き続き厳しい状況になることが見込まれます。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施いたします。
1.顧客単価の増加
当ゴルフ場が営業活動を継続するためには、投資活動及び財務活動による支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。この点、ゴルフ場への来場者を過度に増加させてしまうとプレー進行の遅延を招き、顧客満足度が低下してしまう可能性もあります。そのため、プレー進行を促すためのマーシャルを適時適切に配置する等、プレースピードを保つ努力を継続して実施しつつ適切なプレーフィーを設定することにより、顧客満足度を保ちつつ、顧客単価の増加に取り組みます。
2.コストの見直し
過年度において、レストラン運営の直営化や従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更することにより、大幅なコストの見直しを実現するに至っております。今後も、継続してコスト構造の見直しを図ることにより、営業キャッシュ・フローの増加に取り組みます。
3.関係会社等からの資金回収
当中間会計期間において、関係会社長期貸付金に対し全額貸倒引当金を計上しておりますが、資金環境の改善のため、引き続き当該貸付金の回収の交渉を関係会社等と行っていきます。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより、資金環境を改善できるものと考えておりますが、営業キャッシュ・フローについては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金環境に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。