- #1 事業等のリスク
重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2015/03/30 10:29- #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は、184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。
しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2015/03/30 10:29- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 重要事象等について
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。
しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2015/03/30 10:29- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
2015/03/30 10:29- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
要事象等について
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。
しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
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