有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成25年12月期)は17,127千円、当事業年度(平成26年12月期)は9,153千円の営業損失を計上しましたが、当事業年度(平成26年12月期)の経常利益は、184千円の経常黒字に転換し、改善の兆しが見えております。
しかし、平成26年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高881,160千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成27年度下期以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、子会社保有資産の有効活用によるグループ一体となった経営改善を実施し、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。