有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和元年12月期)は20,826千円、当事業年度(令和2年12月期)は11,834千円の営業損失を計上しました。また、令和2年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高765,800千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和3年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年9月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年1月より毎月返済を行っておりましたが、新型コロナウィルス感染症による影響が甚大になる恐れがあったため、岩手県産業復興相談センターの支援を受け、令和2年5月27日付にて取引先金融機関から新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール計画について同意を頂き、当該借入債務については令和3年3月末日まで元金返済を猶予して頂いております。また、取引先金融機関から岩手県新型コロナウィルス感染症対策資金として80,000千円の新規融資を受けております。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月7日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年1月より令和10年12月25日まで毎月返済を行っていくことになっておりましたが、岩手県産業復興相談センターの支援を受け、令和2年5月27日付にて取引先金融機関から新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール計画について同意を頂き、令和3年3月末日まで元金返済を猶予して頂いており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。