有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度(平成24年12月期)は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度(平成25年12月期)も17,127千円の営業損失を計上しております。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年4月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。一括して長期預り金(預託金)の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っていく途上であります。平成26年4月以降の対応策について検討しておりますが、現時点では、所定の機関で決定するに至っておりません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類およびその附属明細書に反映しておりません。