有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ1,691千円減少し、8,602千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ3,871千円減少し、761,450千円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ5,562千円減少し、770,052千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ893千円増加し、30,728千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ21,600千円減少し、104,300千円となりました。これは、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ20,706千円減少し、135,028千円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ15,143千円増加し、635,024千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「1業績等の概要」「(1)業績」及び「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 重要事象等について
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度(平成24年12月期)は17,396千円の営業損失を計上し、当事業年度(平成25年12月期)も17,127千円の営業損失を計上しております。また、平成25年12月31日現在の長期預り金が909,800千円あり、平成26年4月以降に予定される財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。一括して長期預り金(預託金)の返還請求が生起した場合、返還できる資金原資は留保されていません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っていく途上であります。平成26年4月以降の対応策について検討しておりますが、現時点では、所定の機関で決定するに至っておりません。よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるため、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。