固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 6年～22年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 2年～3年
工具器具備品 2年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 10:12

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2016/09/28 10:12

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成27年12月31日)		当中間会計期間(平成28年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	259,943	千円	263,216	千円

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#5 減価償却額の注記

※3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)	当中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
有形固定資産	3,907千円	3,927千円

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ6,237千円減少し、6,038千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ7,168千円増加し、756,657千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ930千円増加し、762,696千円となりました。

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