建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 6年～22年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 2年～3年
工具器具備品 2年～15年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 9:59

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保提供資産

	前事業年度(平成28年12月31日)	当中間会計期間(平成29年6月30日)
建物	23,929千円	22,969千円
土地	691,948千円	691,948千円

(2) 担保付債務

2017/09/27 9:59