有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な会計方針)
商品・貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 7～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※1 *1.販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
給与手当	76,748千円	82,127千円
役員報酬	19,680千円	21,451千円
法定福利費	13,297千円	12,106千円
水道光熱費	17,279千円	18,902千円
租税公課	14,864千円	14,445千円
減価償却費	7,929千円	9,084千円
退職給付費用	1,285千円	3,239千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	10	-	-	10
合計	10	-	-	10
自己株式
普通株式	0	0	-	0
合計	0	0	-	0

2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年6月24日 定時株主総会	普通株式	4,564	利益剰余金	500	平成25年3月31日	平成26年6月25日

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(千株)	当事業年度増加株式数(千株)	当事業年度減少株式数(千株)	当事業年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	10	-	-	10
合計	10	-	-	10
自己株式
普通株式	0	0	0	0
合計	0	0	0	0

2.配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	4,514	利益剰余金	500	平成26年3月31日	平成26年6月25日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預金勘定	217,791千円	187,374千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△80,000千円	△30,000千円
現金及び現金同等物	137,791千円	157,374千円