有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等について当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
「4 事業等のリスク(3)継続企業の前提に関する重要な事象等」に記載のとおり、当事業年度において1,613,122千円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
これらの事象または状況に対処すべく、当社は来場者数の増加による営業収入の増加と、一層の固定費削減により、収益構造を改善してまいります。
①Web予約サイトへの公告掲載、企画協賛、来場された方へのクチコミ評価の向上もあり、リピートに繋がる好循環が出来つつあります。毎月趣向を凝らしたオープンコンペを新しく企画開催しており、ビジターへの認知をより促進することで、集客強化を図りたいと考えております。
②カートナビゲーションの導入によるセルフプレー増加への対応が出来ており、業務効率化、人員配置の適正化による人件費削減を進めてまいります。また、空調・給湯設備の更新による光熱費大幅削減をはじめとした、経費全般の更なる見直し、合理化推進により損益の改善を図ってまいります。
③親会社である太平洋開発株式会社から、機動的な借入金の調達を行うことの理解を得ており、十分な運転資金を確保していることから、安定的な資金繰りを継続できます。
以上の施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。