有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度において1,613,122千円の当期純損失を計上しております。これは、当社親会社である太平洋開発(株)の財政状態及び経営成績を勘案した結果、当該会社への債権について、関係会社貸倒引当金繰入額を計上したことが影響しており、これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
ただし、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等について当該重要事象を解消し又は改善するための対応策」に記載の通り、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。