半期報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
構築物 10年
機械装置 17年
工具、器具及び備品 3～6年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。