有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間又は15年間で定額法により償却しております。2016/06/29 12:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 12:42

#3 事業等のリスク

なお、買収後のゴルフ場収益や収益率が、買収時における想定と異なる場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、収益性向上の観点でのポートフォリオの入れ替えのため、収益性の低いゴルフ場を適時売却する方針ですが、かかる売却が実施できる保証はなく、また、ゴルフ場売買市場や取引価格の動向の変化によっては、売却による損失が発生する可能性があります。
② のれんの評価
当社グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。買収時点での将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローがその将来キャッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。

2016/06/29 12:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	1.5 %	1.3 %
のれん償却費	5.5 %	4.8 %
負ののれん発生益	△1.8 %	0.0 %
連結修正による影響	2.4 %	3.9 %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。

2016/06/29 12:42

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
ゴルフ事業において平成26年10月に㈱グランベール京都ゴルフクラブの株式を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、527,531千円の負ののれん発生益を計上しております。

2016/06/29 12:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①のれんの評価
当社グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローが買収時点に見積もった将来キュッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産

2016/06/29 12:42