(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,720,686 千円	2,251,835 千円
貸倒引当金	238,608 千円	149,165 千円
有形固定資産	381,364 千円	287,965 千円
前受収益	486,760 千円	468,799 千円
未実現損益消去による影響	5,424,250 千円	5,422,262 千円
長期未払金	862,136 千円	714,838 千円
受取分配金	― 千円	694,399 千円
その他	1,980,752 千円	2,008,177 千円
繰延税金資産小計	11,094,559 千円	11,997,444 千円
評価性引当額	△4,594,947 千円	△5,681,420 千円
繰延税金資産合計	6,499,611 千円	6,316,024 千円
繰延税金負債
有形固定資産	△6,107,834 千円	△6,656,000 千円
その他	△38,768 千円	△214,397 千円
繰延税金負債合計	△6,146,603 千円	△6,870,397 千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	353,008 千円	△554,373 千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	197,666 千円	163,299 千円
固定資産―繰延税金資産	6,301,945 千円	6,152,725 千円
固定資産―繰延税金負債	△6,146,603 千円	△6,870,397 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1 %
(調整)
交際費等永久差異	3.9 %	2.8 %
住民税均等割等	1.5 %	1.3 %
のれん償却費	5.5 %	4.8 %
負ののれん発生益	△1.8 %	0.0 %
連結修正による影響	2.4 %	3.9 %
持分法による投資損益	4.0 %	△7.4 %
関係会社株式売却益	△12.9 %	― %
組織再編による影響	3.0 %	― %
評価性引当額の増減	1.9 %	1.2 %
法定実効税率変更による影響	△0.3 %	△1.8 %
その他	△0.3 %	△0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5 %	37.7 %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。