有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,494,497千円	1,720,686 千円
貸倒引当金	854,861千円	238,608 千円
有形固定資産	2,328,464千円	381,364 千円
前受収益	1,637,832千円	486,760 千円
未実現損益消去による影響	6,957千円	5,424,250 千円
長期未払金	―千円	862,136 千円
その他	2,918,367千円	1,980,752 千円
繰延税金資産小計	9,240,981千円	11,094,559 千円
評価性引当額	△6,063,131千円	△4,594,947 千円
繰延税金資産合計	3,177,849千円	6,499,611 千円
繰延税金負債
有形固定資産	△15,335,714千円	△6,107,834 千円
その他	△82,281千円	△38,768 千円
繰延税金負債合計	△15,417,996千円	△6,146,603 千円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	△12,240,146千円	353,008 千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,096,611 千円	197,666 千円
固定資産―繰延税金資産	81,238 千円	6,301,945 千円
固定資産―繰延税金負債	△15,417,996 千円	△6,146,603 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6 %
(調整)
交際費等永久差異	2.7%	3.9 %
住民税均等割等	1.9%	1.5 %
のれん償却費	9.2%	5.5 %
負ののれん発生益	―%	△1.8 %
連結修正による影響	―%	2.4 %
持分法による投資損益	0.0%	4.0 %
関係会社株式売却益	―%	△12.9 %
組織再編による影響	―%	3.0 %
評価性引当額の増減	1.8%	1.9 %
法定実効税率変更による影響	2.0%	△0.3 %
その他	0.8%	△0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.4%	42.5 %

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3年31日に交付され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率の変更による、連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。