(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,271,764千円	1,494,497千円
貸倒引当金	713,840千円	854,861千円
無形固定資産	787,234千円	777,194千円
投資有価証券評価損	56,550千円	52,986千円
ゴルフ会員権評価損	278,907千円	277,854千円
有形固定資産	3,848,900千円	2,328,464千円
前受収益	-千円	1,637,832千円
その他	1,700,717千円	1,817,289千円
繰延税金資産小計	10,657,915千円	9,240,981千円
評価性引当額	△5,703,630千円	△6,063,131千円
繰延税金資産合計	4,954,284千円	3,177,849千円
繰延税金負債
有形固定資産	△16,406,193千円	△15,335,714千円
その他	△83,640千円	△82,281千円
繰延税金負債合計	△16,489,833千円	△15,417,996千円
繰延税金負債の純額	△11,535,549千円	△12,240,146千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久差異	1.8%	2.7%
住民税均等割等	1.7%	1.9%
のれん償却費	7.6%	9.2%
評価性引当額の増減	△0.8%	1.8%
法定実効税率変更による影響	-%	2.0%
その他	△0.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%	56.4%

3 平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が廃止され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の純額が208,122千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が208,122千円増加しております。