(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	58,149千円
賞与引当金	71,894千円	56,530千円
長期貸倒引当金	61,119千円	14,787千円
関係会社株式評価損	38,017千円	34,453千円
その他	34,249千円	46,966千円
繰延税金資産合計	205,280千円	210,886千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久差異	1.8%	15.4%
受取配当金等永久差異	△36.1%	△0.3%
住民税等均等割	0.1%	0.4%
その他	△1.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.8%	54.2%

平成23年12月2日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が廃止され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による、財務諸表へ与える影響は軽微であります。