訂正有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/07/23 14:46
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【項目】
107項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下に記載する事項は、原則として当企業グループに関するものであり連結財務諸表に基づいて分析を行ったものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①のれんの評価
当企業グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローが買収時点に見積もった将来キュッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産
当企業グループの繰延税金資産は、納税単位ごとに回収可能性を判断し、税務上の一時差異の内、回収可能と判断された金額に基づき算定しております。
回収可能性の判断は、過去の課税所得・事業計画・タックスプランニング等を総合的に勘案し回収可能額を算定しておりますが、予測不能な事業上の前提条件の変化によって予測した回収可能額と実績が異なる可能性があります。
実績が予測した回収可能額を下回った場合、回収可能額を見直すとことにより、繰延税金資産計上額を減額する可能性があります。
③ポイント引当金・株主優待引当金
当企業グループのポイント引当金及び株主優待引当金は、過去の利用状況等を基礎として将来利用されると予測される額を算定し計上しております。
予測不能な事業上の前提条件の変化によって実際の利用額と予測した利用額に大きな乖離が生じた場合、引当金の計上額を大幅に変更する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,431,376千円となり前連結会計年度末と比較して1,242,028千円の減少となりました。減少の主な内容は、現金及び預金が1,216,196千円減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、243,529,926千円となり前連結会計年度末と比較し840,638千円の減少となりました。減少の主な内容は、ゴルフ場クラブハウスのリニューアル及びゴルフ練習場の新設等により有形固定資産の合計で1,038,664千円増加したものの、償却を主因としてのれんが1,774,683千円減少したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、61,870,379千円となり前連結会計年度末と比較し11,545,857千円の増加となりました。増加の主な内容は、新規借入により短期借入金が5,234,000千円増加したこと、償還期限が1年内になったことにより固定負債からの振替による1年内償還予定の社債が5,000,000千円増加したこと及び未払法人税等が1,310,211千円増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,888,303千円となり前連結会計年度末と比較し12,734,009千円の減少となりました。減少の主な内容は、新規借入等による長期借入金2,149,184千円の増加やリース取引の増加に伴うリース債務が1,201,485千円増加したものの、償還期限が1年内になったことによる流動負債への振替により社債が15,000,000千円減少したこと及び退会による弁済を主因として入会保証金が1,509,003千円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、92,202,619千円となり前連結会計年度末と比較し894,515千円の減少となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金4,617,175千円の増加、利益剰余金からの配当による5,645,623千円の減少及び前連結会計年度末にはなかった少数株主持分133,932千円が発生したことによるものであります。
⑥キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は91,983,152千円、営業利益12,246,512千円、経常利益10,318,553千円、当期純利益4,617,175千円となりました。
営業収益及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載したとおり、前連結会計年度に取得したゴルフ場が通期連結となったこと及び保有するゴルフ練習場が増加したことによる収益の増加はあったものの、既存ゴルフ場での営業収益減少等により、増収・減益となりました。
営業外損益につきましては、シンジケートローン手数料が減少したものの純額で1,927,959千円の損失となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度に計上のあったスポンサー関連損失及び公開買付対応費用が当連結会計年度にはなかったものの、東京電力株式会社からの原子力発電所の事故に係る受取補償金が減少したこと、負ののれん発生益が当連結会計年度にはなかったこと等により、前連結会計年度より減少し純額で283,867千円の利益となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当企業グループは、円滑な事業活動のための資金確保、流動性の維持、健全な財政状態を維持・向上させるため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や多様な資金調達手段の確保に努めております。また、当企業グループの成長を支えるための設備投資やゴルフ場取得のための資金は、主に営業活動により得られた資金に加え、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
手元流動性資金については、円滑な事業活動のための資金確保と臨時の資金需要等に備えるため連結営業収益の0.5から1ヶ月分程度の現金及び預金を保有することを目処としております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成23年3月期平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期
自己資本比率31.2%34.8%35.1%35.0%
時価ベースの自己資本比率24.7%26.1%34.4%45.3%
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
7.4倍7.1倍7.6倍9.3倍
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
8.5倍8.9倍10.1倍7.4倍

(注)1.自己資本比率:株主資本合計/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
①有利子負債
当連結会計年度末における有利子負債(社債・借入金・コマーシャル・ペーパー・リース債務)の合計は、前連結会計年度末と比較し436,744千円減少し107,786,629千円となりました。この資金調達方法は、金融機関からの間接金融及び社債の発行並びにリース取引等により行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
②格付
当企業グループは、多様な資金調達手段を確保していくために、一定水準の格付を維持する必要があると考えております。格付については、現在、株式会社日本格付研究所より、長期発行体格付及び無担保社債の格付「#BBB+」(クレジットモニター付)見直し方向/「ネガティブ」、コマーシャル・ペーパーの格付「J-2」をそれぞれ取得しております。
今後につきましても、営業収益の拡大や財務体質の強化等の経営活動を通じて、格付の向上を図ってまいります。
③手元流動性
当連結会計年度末における現金及び預金は4,656,540千円となり、連結営業収益の0.6ヶ月分となりました。概ね適切な水準と考えております。