四半期報告書-第36期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当企業グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、セグメント情報による記載は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、「アベノミクス」と呼ばれる金融緩和や景気対策などによって、景気は穏やかな回復基調を続けています。
当企業グループが属するゴルフ業界は、景気回復に対する期待感の高まりを背景として、穏やかな天候が続いたため、プレー需要は総じて安定して推移いたしました。
このような状況の下、当企業グループは、平成29年度を最終年度とする新中期経営計画における基本戦略(「循環型ビジネス・モデルによるキャピタルゲイン創出」「運営受託事業拡大による安定的キャッシュ創出」)を進め、以下の経営施策に取り組みました。
(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めると共に、ゴルフ場ブランドや当社独自のポイントプログラム、直営・提携練習場との連携強化などお客様の集客策などを進めました。当第1四半期連結累計期間におけるゴルフ場入場者数(当企業グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、223万人(前年同期間比3万人増加)となりました。
(ゴルフ場の取得とゴルフ場ポートフォリオの最適化)
数年前から進めている優良なゴルフ場を大都市圏に集約し収益基盤を強化するゴルフ場ポートフォリオ戦略に基づき、良好なゴルフ場取得案件に対して、第2四半期以降の取得を目指して選別の強化を進めております。なお、当第1四半期連結累計期間末現在の保有ゴルフ場数は133コース、ゴルフ場の運営に係る契約を締結しているコース数は3コースとなりました。
(ゴルフ練習場運営事業)
スクール運営の積極展開やゴルフ練習場主催のゴルフコンペ開催など当社ゴルフ場との相乗効果を強化いたしました。また、4月にアコーディア・ガーデン福岡を開業いたしました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間末現在の運営ゴルフ練習場数は26ヶ所となりました。
なお、平成26年3月28日付「ビジネス・トラストによるアセットライト、新株予約権付ローンによる資金調達及び自己株式の公開買付け等に関するお知らせ」で発表いたしました通り、本施策の実施については、当社株主総会ならびにシンガポール証券取引所およびシンガポール財務局の承認が得られること等の諸条件が充足されることを条件としておりましたが、本施策実施に係る諸条件が充足されたため、ビジネス・トラストによるアセットライトを実施するとともに、これに伴い新株予約権付ローンによる資金調達を行うこと、及び、ビジネス・トラストによるアセットライト実施後の自己株式の公開買付けを平成26年8月5日より行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、保有するゴルフ練習場が増加したこと等により、営業収益が、前第1四半期連結累計期間と比較し(以下対前年同期比という)213,458千円(0.8%)増加の25,863,806千円となりました。営業利益は、グループ全体でコスト削減の取組みを行ったものの、新規ゴルフ場及びゴルフ練習場の営業費用が増加したこと等により、対前年同期比444,507千円(9.0%)減少の4,501,506千円となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い、対前年同期比458,340千円(10.0%)減少の4,142,373千円となりました。四半期純利益は、復興特別法人税が廃止にされたこと等により、法人税等合計が658,948千円減少したことを主因として、対前年同期比174,829千円(6.5%)増加の2,848,433千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して10,583,702千円増加し273,545,004千円となりました。増加の主な内容は、年会費の回収等により営業未収入金が820,798千円減少したものの、現金及び預金が2,128,148千円増加したこと及び、子会社からの受取配当金に伴い源泉所得税が発生したことで流動資産その他に含まれる未収還付法人税等が8,595,783千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,652,373千円増加し184,411,056千円となりました。増加の主な内容は、未払法人税等が3,500,986千円減少したものの、借入により短期借入金が5,728,692千円増加したこと、コマーシャル・ペーパーが1,999,116千円増加したこと及び子会社からの配当に伴い預り源泉所得税が発生したことにより流動負債のその他に含まれる預り金が9,302,344千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,068,671千円減少し89,133,948千円となりました。減少の主な内容は、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益2,848,433千円と利益剰余金からの配当5,748,271千円を差し引き利益剰余金が2,899,838千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結会計期間末と比較して600,355千円減少し6,730,488千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前第1四半期連結累計期間と比較して706,371千円増加し1,614,472千円となりました。増加の主な内容は、税金等調整前四半期純利益が479,063千円減少したものの、売上債権の増減額が207,879千円増加したこと、仕入債務の増減額が198,094千円増加したこと及び法人税等の支払額が720,999千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第1四半期連結累計期間と比較して272,189千円増加し1,211,800千円となりました。増加の主な内容は、有形固定資産の売却による収入が130,668千円減少したこと及び前第1四半期連結累計期間にはなかった子会社株式の取得による支出150,000千円が当第1四半期連結累計期間に発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により得た資金は、前第1四半期連結累計期間と比較して194,159千円増加し1,732,976千円となりました。増加の主な内容は、前第1四半期連結累計期間に発生のあった長期借入れによる収入9,832,000千円が当第1四半期連結累計期間にはなかったものの、借入により短期借入金の純増減額が5,598,692千円増加したこと、コマーシャル・ペーパーの増減額が1,995,729千円増加したこと及び長期借入金の返済による支出が2,830,924千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。