訂正有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/07/21 9:47
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【項目】
114項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下に記載する事項は、原則として当社グループに関するものであり連結財務諸表に基づいて分析を行ったものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①のれんの評価
当社グループは、のれんを規則的に償却しております。また、買収時点に見積もった将来キャッシュ・フローと実績のキャッシュ・フローを比較検討して回収可能性の判断を行っております。将来キャッシュ・フローの見積もりは合理性を確保することに努めておりますが、実績のキャッシュ・フローが買収時点に見積もった将来キュッシュ・フローを大きく下回り、回収可能性がないと判断された場合、のれんの減損処理を行う可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループの繰延税金資産は、納税単位ごとに回収可能性を判断し、税務上の一時差異の内、回収可能と判断された金額に基づき算定しております。
回収可能性の判断は、過去の課税所得・事業計画・タックスプランニング等を総合的に勘案し回収可能額を算定しておりますが、予測不能な事業上の前提条件の変化によって予測した回収可能額と実績が異なる可能性があります。
実績が予測した回収可能額を下回った場合、回収可能額を見直すことにより、繰延税金資産計上額を減額する可能性があります。
③ポイント引当金・株主優待引当金
当社グループのポイント引当金及び株主優待引当金は、過去の利用状況等を基礎として将来利用されると予測される額を算定し計上しております。
予測不能な事業上の前提条件の変化によって実際の利用額と予測した利用額に大きな乖離が生じた場合、引当金の計上額を大幅に変更する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、157,775,347千円となり前連結会計年度末と比較して105,185,955千円の減少となりました。減少の主な内容は、シンガポールで上場したAGトラストのユニットを取得したこと等により投資有価証券が21,607,211千円増加したものの、アセットライト実施に伴うゴルフ場90コースの運営事業の譲渡を主因として営業未収入金が2,874,334千円、有形固定資産の合計が118,477,159千円、無形固定資産の合計が14,230,708千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
②負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、110,612,792千円となり前連結会計年度末と比較し60,145,890千円の減少となりました。減少の主な内容は、償還により1年内償還予定の社債が15,000,000千円減少したこと、借入金の弁済により短期借入金が12,204,000千円、長期借入金が7,684,878千円それぞれ減少したこと、アセットライト実施に伴うゴルフ場90コースの運営事業の譲渡を主因として、未払法人税が2,332,501千円減少したこと、前受収益が3,436,487千円減少したこと、入会保証金が15,324,841千円減少したこと及び繰延税金負債が9,271,393千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、47,162,554千円となり前連結会計年度末と比較し45,040,065千円の減少となりました。この主な要因は、当期純利益による利益剰余金6,015,212千円の増加があったものの、利益剰余金からの配当による6,100,794千円の減少及び公開買付による自己株式の取得等で45,000,287千円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は63,908,868千円、営業利益7,330,897千円、経常利益3,536,959千円、当期純利益6,015,212千円となりました。
営業収益及び営業利益につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載したとおり、当社が実施したビジネス・トラストによるアセットライトに伴い、実施時に当社グループが保有していたゴルフ場133コースのうち90コースの運営事業を譲渡したこと等により減収・減益となりました。
営業外損益につきましては、新規借入に伴いシンジケートローン手数料が300,750千円増加したこと及びシンガポールで組成されたAGトラストを持分法適用範囲に含めたこと等により持分法による投資損失が1,159,343千円増加したことを主因として、純額で3,793,937千円の損失となりました。
特別損益につきましては、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益527,531千円が発生したこと及びAGアセット対象ゴルフ場90コースを保有する当社子会社の株式を匿名組合出資として現物出資し、その匿名組合出資持分を譲渡したこと等により発生した関係会社株式売却益6,180,783千円を主因として、純額で6,944,860千円の利益となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、円滑な事業活動のための資金確保、流動性の維持、健全な財政状態を維持・向上させるため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や多様な資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を支えるための設備投資やゴルフ場取得のための資金は、主に営業活動により得られた資金に加え、金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。
手元流動性資金については、円滑な事業活動のための資金確保と臨時の資金需要等に備えるため連結営業収益の0.5から1ヶ月分程度の現金及び預金を保有することを目処としております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成24年3月期平成25年3月期平成26年3月期平成27年3月期
自己資本比率34.8%35.1%35.0%29.7 %
時価ベースの自己資本比率26.1%34.4%45.3%51.5 %
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
7.1倍7.6倍9.3倍
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
8.9倍10.1倍7.4倍

(注)1.自己資本比率:株主資本合計/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
6.平成27年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
①有利子負債
当連結会計年度末における有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、リース債務)の合計は、前連結会計年度末と比較し27,990,466千円減少し79,796,163千円となりました。この資金調達方法は、金融機関からの間接金融及びリース取引等により行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。
②格付
当社グループは、多様な資金調達手段を確保していくために、一定水準の格付を維持する必要があると考えております。格付については、現在、株式会社日本格付研究所より、長期発行体格の格付「BBB」見通し/「ネガティブ」、コマーシャル・ペーパーの格付「J-2」をそれぞれ取得しております。
今後につきましても、営業収益の拡大や財務体質の強化等の経営活動を通じて、格付の向上を図ってまいります。
③手元流動性
当連結会計年度末における現金及び預金は3,485,043千円となり、連結営業収益の0.7ヶ月分となりました。概ね適切な水準と考えております。