四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
当社グループの事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、また、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店等がないため、セグメント情報による記載は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するゴルフ業界は、プレー需要は総じて安定して推移した一方、8月や9月など夏場の天候不順がキャンセルの増加につながりました。
このような状況の下、当社グループは、運営施設の集客に取り組む一方、2017年3月期(平成28年度)を最終年度とする新中期経営計画(Accordia Vision2017)における基本戦略(「循環型ビジネス・モデルによるキャピタルゲイン創出」「運営受託事業拡大による安定的キャッシュ創出」)を進め、以下の経営施策に取り組みました。
(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドや当社独自のポイントプログラム、ゴルフ練習場との連携強化など集客策を進めましたが、九州地方における平成28年熊本地震の影響に伴うプレー自粛や夏場を中心とした天候不順などの影響および前期におけるゴルフ場2コースの売却に伴い、当第2四半期連結累計期間におけるゴルフ場入場者数(当社グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、440万人(前年同期間比5万人減少)となりました。
(ゴルフ場の取得とゴルフ場ポートフォリオの最適化)
今期および来期以降の取得を目指して、寄せられるゴルフ場買収案件の調査を進めています。一方、ゴルフ場ポートフォリオ戦略の一環として、将来の収益減少が見込まれる北海道のゴルフ場1コースの売却を行い、当第2四半期連結累計期間末の運営ゴルフ場数は135コース(保有42コース、ゴルフ場の運営に係る契約締結93コース)となりました。
(ゴルフ練習場運営事業)
充実した練習環境の提供やスクールの運営、ゴルフ場への送客など連携を深めるなどサービスの強化を図り集客策を進めました。また、不採算であった都内のインドアゴルフ練習場を閉店する一方、新ブランドによるインドアゴルフ練習場として東京都港区に「アコーディア・ゴルフスタジオ」を開業いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間末のゴルフ練習場数は26ヶ所です。
(ビジネス・トラストによるアセットライト取引等)
当社は、さらなる資産効率の改善等を目的として、保有するゴルフ場の収益向上を図り、収益性の安定が確認されたゴルフ場に関しましては、追加的なアセットライト取引の準備を鋭意進めています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が、前第2四半期連結累計期間と比較し(以下対前年同期比という)331,137千円(1.3%)減少の24,699,087千円となりました。
営業利益は、上記営業収益の減少を受けて、対前年同期比334,697千円(9.7%)減少の3,123,842千円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が311,817千円減少したこと及び新規借入に伴うシンジケートローン手数料が247,499千円増加したこと等により、対前年同期比849,720千円(22.3%)減少の2,961,476千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に発生した太陽光発電事業の譲渡による権利譲渡益562,297千円、減損損失115,239千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと及び法人税等調整額の減少に伴い法人税等合計が933,932千円減少したこと等により、対前年同期比184,842千円(7.4%)減少の2,322,272千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,146,407千円減少し150,907,836千円となりました。減少の主な内容は、のれんの償却によりのれんが520,680千円減少したこと及び出資金の払戻を主因として投資有価証券が533,357千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して932,149千円減少し101,076,429千円となりました。減少の主な内容は、新規借入により短期借入金が2,800,000千円増加したものの、借入金の弁済を主因として1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計で1,095,434千円減少したこと、未払法人税が1,151,781千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受収益が期間の経過に伴い866,763千円減少したこと及び入会保証金の償還等により入会保証金が336,939千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して214,257千円減少し49,831,406千円となりました。減少の主な内容は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が2,322,272千円であったものの、利益剰余金からの配当2,538,164千円を差し引いたことにより利益剰余金が215,892千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して145,560千円減少し3,993,882千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間と比較して8,233,077千円減少の1,312,865千円となりました。減少の主な内容は、税金等調整前四半期純利益が1,110,918千円減少したこと及び前第2四半期連結累計期間は法人税の還付を主因として得られた資金が当第2四半期連結累計期間には6,996,985千円減少したことで、法人税等の支払額が7,600,110千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得た資金は243,796千円となりました。前第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金が231,839千円であったため、前年同期比で475,635千円の増加となりました。増加の主な内容は、前第2四半期連結累計期間に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出702,934千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間と比較して6,898,986千円減少し1,760,716千円となりました。減少の主な内容は、前第2四半期累計期間にあったセール・アンド・リースバックによる収入595,090千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと及び長期借入金の返済による支出が7,074,694千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループが属するゴルフ業界は、プレー需要は総じて安定して推移した一方、8月や9月など夏場の天候不順がキャンセルの増加につながりました。
このような状況の下、当社グループは、運営施設の集客に取り組む一方、2017年3月期(平成28年度)を最終年度とする新中期経営計画(Accordia Vision2017)における基本戦略(「循環型ビジネス・モデルによるキャピタルゲイン創出」「運営受託事業拡大による安定的キャッシュ創出」)を進め、以下の経営施策に取り組みました。
(ゴルフ場運営事業)
お客様にリーズナブルな価格で価値のある商品・サービスを気軽に楽しんでいただける仕組みの構築を進めるとともに、ゴルフ場ブランドや当社独自のポイントプログラム、ゴルフ練習場との連携強化など集客策を進めましたが、九州地方における平成28年熊本地震の影響に伴うプレー自粛や夏場を中心とした天候不順などの影響および前期におけるゴルフ場2コースの売却に伴い、当第2四半期連結累計期間におけるゴルフ場入場者数(当社グループの保有コースおよび運営受託契約を締結しているゴルフ場の入場者数)は、440万人(前年同期間比5万人減少)となりました。
(ゴルフ場の取得とゴルフ場ポートフォリオの最適化)
今期および来期以降の取得を目指して、寄せられるゴルフ場買収案件の調査を進めています。一方、ゴルフ場ポートフォリオ戦略の一環として、将来の収益減少が見込まれる北海道のゴルフ場1コースの売却を行い、当第2四半期連結累計期間末の運営ゴルフ場数は135コース(保有42コース、ゴルフ場の運営に係る契約締結93コース)となりました。
(ゴルフ練習場運営事業)
充実した練習環境の提供やスクールの運営、ゴルフ場への送客など連携を深めるなどサービスの強化を図り集客策を進めました。また、不採算であった都内のインドアゴルフ練習場を閉店する一方、新ブランドによるインドアゴルフ練習場として東京都港区に「アコーディア・ゴルフスタジオ」を開業いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間末のゴルフ練習場数は26ヶ所です。
(ビジネス・トラストによるアセットライト取引等)
当社は、さらなる資産効率の改善等を目的として、保有するゴルフ場の収益向上を図り、収益性の安定が確認されたゴルフ場に関しましては、追加的なアセットライト取引の準備を鋭意進めています。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が、前第2四半期連結累計期間と比較し(以下対前年同期比という)331,137千円(1.3%)減少の24,699,087千円となりました。
営業利益は、上記営業収益の減少を受けて、対前年同期比334,697千円(9.7%)減少の3,123,842千円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が311,817千円減少したこと及び新規借入に伴うシンジケートローン手数料が247,499千円増加したこと等により、対前年同期比849,720千円(22.3%)減少の2,961,476千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に発生した太陽光発電事業の譲渡による権利譲渡益562,297千円、減損損失115,239千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと及び法人税等調整額の減少に伴い法人税等合計が933,932千円減少したこと等により、対前年同期比184,842千円(7.4%)減少の2,322,272千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,146,407千円減少し150,907,836千円となりました。減少の主な内容は、のれんの償却によりのれんが520,680千円減少したこと及び出資金の払戻を主因として投資有価証券が533,357千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して932,149千円減少し101,076,429千円となりました。減少の主な内容は、新規借入により短期借入金が2,800,000千円増加したものの、借入金の弁済を主因として1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計で1,095,434千円減少したこと、未払法人税が1,151,781千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受収益が期間の経過に伴い866,763千円減少したこと及び入会保証金の償還等により入会保証金が336,939千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して214,257千円減少し49,831,406千円となりました。減少の主な内容は、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が2,322,272千円であったものの、利益剰余金からの配当2,538,164千円を差し引いたことにより利益剰余金が215,892千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末と比較して145,560千円減少し3,993,882千円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、前第2四半期連結累計期間と比較して8,233,077千円減少の1,312,865千円となりました。減少の主な内容は、税金等調整前四半期純利益が1,110,918千円減少したこと及び前第2四半期連結累計期間は法人税の還付を主因として得られた資金が当第2四半期連結累計期間には6,996,985千円減少したことで、法人税等の支払額が7,600,110千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により得た資金は243,796千円となりました。前第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金が231,839千円であったため、前年同期比で475,635千円の増加となりました。増加の主な内容は、前第2四半期連結累計期間に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出702,934千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前第2四半期連結累計期間と比較して6,898,986千円減少し1,760,716千円となりました。減少の主な内容は、前第2四半期累計期間にあったセール・アンド・リースバックによる収入595,090千円が当第2四半期連結累計期間にはなかったこと及び長期借入金の返済による支出が7,074,694千円減少したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。