短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 75億
- 2009年3月31日 -52.67%
- 35億5000万
- 2010年3月31日 +0.28%
- 35億6000万
- 2011年3月31日 -57.87%
- 15億
- 2012年3月31日 +106.67%
- 31億
- 2013年3月31日 +140.97%
- 74億7000万
- 2014年3月31日 +70.07%
- 127億400万
- 2015年3月31日 -96.06%
- 5億
- 2016年3月31日 ±0%
- 5億
個別
- 2008年3月31日
- 75億
- 2009年3月31日 -52.67%
- 35億5000万
- 2010年3月31日 +0.28%
- 35億6000万
- 2011年3月31日 -57.87%
- 15億
- 2012年3月31日 +106.67%
- 31億
- 2013年3月31日 +140.97%
- 74億7000万
- 2014年3月31日 +70.07%
- 127億400万
- 2015年3月31日 -96.06%
- 5億
- 2016年3月31日 ±0%
- 5億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/06/29 12:42
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 500,000 500,000 1.01 ― コマーシャル・ペーパー 4,998,002 4,998,350 0.63 ―
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 - #2 対処すべき課題(連結)
- ⑥安定的なファイナンス手段の確立2016/06/29 12:42
ゴルフ場の買収やゴルフ練習場の買収・建設等に係わる資金調達は、シンジケートローンや社債、コミットメントライン等をバランス良く組み合わせ、低コストかつ安定的なファイナンス手段を確保しております。
また、金利変動に対するリスクマネジメントに取り組み、健全な財務体質の維持を図ってまいります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務2016/06/29 12:42
(注)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。短期借入金 500,000 千円 長期借入金 22,210,169 千円 計 22,710,169 千円 (うち、登記留保に係る債務) 1,210,169 千円
なお、上記の他に㈱アコーディアAH01、㈱アコーディアAH02、㈱アコーディアAH36、㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部、㈱アコーディアAH37、ピーエスアール武蔵㈱、㈱相武カントリー倶楽部、㈱成田ゴルフ倶楽部、㈱奈良万葉カンツリ倶樂部が保有する一部のゴルフ場の土地・建物については、長期借入金52,425,000千円(1年内返済予定の長期借入金3,136,000千円を含む)の担保留保となっております。(借入契約は、複数にまたがっており、担保留保となっている物件は、契約により異なります。) - #4 業績等の概要
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/29 12:42
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して67,395,407千円(同83.9%)減少し12,954,588千円となりました。減少の主な内容は、短期借入金の純増減額が当連結会計年度にはなかったこと、前連結会計年度中に発生した社債の償還による支出15,000,000千円が当連結会計年度になかったこと、自己株式の取得による支出が45,000,215千円減少したこと及び配当金の支払額が3,543,372千円減少したことによるものであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。2016/06/29 12:42
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、主にコミットメントライン等による借入れであり機動的な資金調達を行うため設定しております。短期借入金は、1年以内の返済を原則としておりますが、子会社株式取得等に係る資金については、借入後1年以内で長期借入金への転換を図っております。なお、長期借入金は、概ね5年以内の返済による資金調達を行っております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用する管理体制を構築しております。