※3 財務制限条項等
前連結会計年度(平成25年3月31日)
短期借入金5,470,000千円及び長期借入金58,977,800千円(1年内返済予定の長期借入金9,160,250千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※2 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ681億円以上に維持すること。
②各年度の決算期及び第2四半期における連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失にならないようにすること。
③各年度の決算期及び第2四半期における連結貸借対照表の自己資本比率(純資産額/総資産額×100)を20%以上に維持すること。
④各年度の決算期及び第2四半期における連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金)÷EBITDA(利払前、税引前、償却前の営業利益))の比率が以下の水準を超えないこと。

格付(注)	レバレッジ・レシオ
BBB+以上	6.5倍
BBB	6.0倍
BBB-	5.75倍

(注)格付とは、借入人のR&I又はJCRのいずれかによる発行体格付(長期発行体格付)又は本件貸付債権に係る格付の内で、一番高い格付とする。
⑤各月末における連結貸借対照表上の現預金残高が3ヶ月連続して30億円を下回らず、また2ヶ月間連続して20億円を下回らないこと。
⑥JCRの長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金12,704,000千円及び長期借入金60,146,706千円(1年内返済予定の長期借入金9,216,963千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※2 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ699億円以上に維持すること。
②各年度の決算期及び第2四半期における連結損益計算書に示される経常損益及び営業損益が損失にならないようにすること。
③各年度の決算期及び第2四半期における連結貸借対照表の自己資本比率(純資産額/総資産額×100)を20%以上に維持すること。
④各年度の決算期及び第2四半期における連結のレバレッジ・レシオ(ネット有利子負債(有利子負債-現預金)÷EBITDA(利払前、税引前、償却前の営業利益))の比率が以下の水準を超えないこと。

格付(注)	レバレッジ・レシオ
BBB+以上	6.5倍
BBB	6.0倍
BBB-	5.75倍

(注)格付とは、借入人のR&I又はJCRのいずれかによる発行体格付(長期発行体格付)又は本件貸付債権に係る格付の内で、一番高い格付とする。
⑤各月末における連結貸借対照表上の現預金残高が3ヶ月連続して30億円を下回らず、また2ヶ月間連続して20億円を下回らないこと。
⑥JCRの長期発行体格付をBBB-以上に維持すること。