- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 34,004,950 | 69,387,151 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 4,666,670 | 7,255,688 |
2025/11/28 13:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
そのための指標及び目標を、事業環境の変化を認識したうえで、以下のとおり設定しております。
| 指標 | 目標(2025年8月期) | 実績(当連結会計年度) |
| 国内カラオケルーム数 | 20,000ルーム | 19,052ルーム |
| カラオケ事業の売上高 ※海外を除く | 650億円 | 669億円 |
人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおり設定しております。
2025/11/28 13:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/28 13:21- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 10社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカメンテナンス
KOSHIDAKA CA INC.
KOSHIDAKA USA INC.
KOSHIDAKA PHILIPPINES INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/28 13:21 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2025/11/28 13:21- #6 事業等のリスク
③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、既存店においては年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年1月を含む第2四半期連結会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第2四半期連結会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
過去4年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。既存店の季節要因はあるものの、新規出店による店舗増の影響により、四半期毎の売上高は増加傾向となっております。
2025/11/28 13:21- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(ハ)人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
人材育成につきましては、グループ経営理念に共感し、その実現を積極推進する人材を中核人材と位置づけ、主力のカラオケ事業においては、営業部や店舗等の運営に際し大勢のスタッフを牽引する人材、あるいは事業部門の経営効率向上を推進する人材の育成を考えています。
人材育成の具体的な取組みとして、自社研修施設「まねき塾」の高度化を図ってまいります。階層別研修の導入と研修プログラムの充実、オペレーションマニュアルの動画化をおこなってまいります。また、新人事制度(Koshidaka Workstyle Innovation Plan)を導入し、以下の具体策を推進してまいります。
2025/11/28 13:21- #8 会計方針に関する事項(連結)
- カラオケ事業
カラオケ事業では、カラオケボックス店舗の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。店舗におけるサービスの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に対するカラオケサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、カラオケサービス利用時に顧客が将来値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与した権利・ポイント等を履行義務として識別し、顧客の権利・ポイント等の利用に応じて収益を認識しております。2025/11/28 13:21 - #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主にカラオケ事業のカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにおいて、値引きサービスを顧客へ提 供する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,771,830千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,365,428千円であります。また、前連結会計年度において契約負債が593,598千円増加した主な理由及び当連結会計年度において契約負債が374,442千円増加した主な理由は、新規出店による規模拡大などによるものとなります。
2025/11/28 13:21- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/28 13:21 - #11 報告セグメントの概要(連結)
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2025/11/28 13:21- #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/28 13:21 - #13 従業員の状況(連結)
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| カラオケ事業 | 1,082 | ( 4,420) |
| その他事業 | 13 | ( 39) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
2025/11/28 13:21- #14 戦略(連結)
地球環境の保全に貢献するために、カーボンニュートラルをはじめとした環境問題に対する取り組みを推進しております。同業他社に先駆けてグループ店舗における照明のLED化、割り箸の廃止、プラスチックストローの廃止、全店禁煙化などを実施しております。また、当社では、気候変動対策について最も重要な社会課題と認識し、2022 年から TCFD 提言への賛同を表明しております。2023 年にはサステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにおける Scope1・2 の GHG(温室効果ガス)排出量の算出を行い、また気候変動に関するリスク・機会の分析を行いました。
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内のカラオケ事業を対象としたシナリオ分析(気候変動に関する主なリスクと機会及び対応策)を実施しました。当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。2024年には非化石証書の活用により、事業活動で使用する電力の実質再生可能エネルギー化100%を達成しました。2025年にオフサイトPPAサービスを活用し、新規の当社専用太陽光発電所から追加性のある再生可能エネルギーの調達を開始しております。2030年までに自社で使用する電力の30%以上を追加性のある再生可能エネルギーで調達することを目指します。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
(1.5℃シナリオ: IEA-NZE 等)
2025/11/28 13:21- #15 提出会社の株式事務の概要(連結)
※株主優待券は、日本国内のカラオケまねきねこ、ひとりカラオケ専門店ワンカラでご利用いただけます。
2025/11/28 13:21- #16 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品: カラオケ機器(新規出店、リニューアル、機種入替) 794,693千円
2025/11/28 13:21- #17 株式の保有状況(連結)
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社グループは、総合余暇サービス提供企業としてカラオケ事業を主力事業に国内のみならず東南アジアへの海外展開を積極的に推し進めております。特にカラオケ事業においては、PER(Private Entertainment Room)の構築を目指して、新しいコンテンツや機器等の企画、開発にも注力しており、この事業の遂行においては、技術力、企画力を有した様々な企業との連携、協力関係が必要でありますので、事業戦略や関係性の強化などを総合的に判断して、政策投資も実行しております。
また、取締役会においては個別銘柄の保有目的を勘案しつつ保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、すみやかに保有株式の縮減解消を決定して、処分を進めております。
2025/11/28 13:21- #18 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産
|
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 北野坂店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 167,802 |
| 名駅四丁目店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 151,860 |
| サンキタ通り2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 126,442 |
| 南大沢店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 115,910 |
| 浜松有楽街店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 110,376 |
| 阪神尼崎店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 102,562 |
| 姫路みゆき通り店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 92,088 |
| 柏崎店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 88,072 |
| 千日前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 85,785 |
| 相模原駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 80,399 |
| 大分駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 77,620 |
| 近鉄八尾駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 70,567 |
| 大鳥居店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 60,446 |
| 大山駅前2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 59,037 |
| 中洲川端駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 55,338 |
| 赤羽西口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 54,919 |
| 京橋店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 51,811 |
| 松山大街道2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 49,379 |
| 熊本下通り店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 48,808 |
| 銀だこハイボール酒場佐世保京町店 | その他商業店舗 | 建物等 | 36,265 |
| 新宿東口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 35,043 |
| その他30店 | カラオケ店舗 他 | 建物等 | 63,753 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、
カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2025/11/28 13:21- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大
引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。
2025/11/28 13:21- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比39店舗増加し703店舗、海外店舗数は同3店舗増の4か国25店舗(韓国4店舗、マレーシア15店舗、タイ4店舗、インドネシア2店舗)となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、671億62百万円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益は124億5百万円(同7.9%増)となりました。
(不動産管理)
2025/11/28 13:21- #21 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、田中琢磨(カラオケ事業担当)、田中恵(経営企画室長)、菊池弘充(経理・財務担当)、三浦亮(総務担当)、腰髙理志(DⅩ担当)、小畑和幸(経営戦略室長)の8名が就任しております。
2025/11/28 13:21- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/28 13:21- #23 配当政策(連結)
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当は、上記方針にもとづいて中間配当を1株当たり12.0円実施いたしました。期末配当においても、連結の売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新した当期の業績等を勘案し、1株当たり12.0円にて実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な既存・新規事業への投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。
2025/11/28 13:21- #24 重要な契約等(連結)
(注) ①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER(Private Entertainment Room)を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、の2点を重要施策と位置付けていく方針です。
(2) 当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。
2025/11/28 13:21- #25 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。当連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年8月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」約70店舗が当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行うこととしました。
(3)企業結合日
2025/11/28 13:21- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/11/28 13:21