(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、46億49百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は40億42百万円の資金増加であり、6億7百万円増加額が増えております。これは主に、減価償却費が4億70百万円およびのれん償却額が2億69百万円増えたことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/10/31 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年8月31日)	当連結会計年度(平成27年8月31日)
(調整)
のれん償却額	0.8	3.0
住民税(均等割)交際費等永久に損金に算入されない項目繰越欠損金の充当評価性引当金の増減その他	0.50.1△0.30.4△0.9	0.50.10.61.34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。

2016/10/31 15:01