資産

	前事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
固定資産賃貸費用	677,011千円	966,217千円
販売費及び一般管理費	652,119	750,438

2017/05/09 15:12

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
㈱イングリッシュアイランド
EEIKAIWA INC.
English Island Ltd.
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。2017/05/09 15:12

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/09 15:12

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/05/09 15:12

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/05/09 15:12

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。2017/05/09 15:12

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含め
て計上しております。

2017/05/09 15:12

#12 所有者別状況（連結）

(注)自己名義所有株式1,000,409株は、「個人その他」に10,004単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式2,450単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

2017/05/09 15:12

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/09 15:12

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2017/05/09 15:12

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)

2017/05/09 15:12

#16 減損損失に関する注記（連結）

(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

2017/05/09 15:12

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,047千円	11,132千円
繰延税金負債合計	△82,554	△62,775
繰延税金資産の純額	125,505	24,425

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/09 15:12

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)	当連結会計年度(平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	122,174千円	106,599千円
繰延税金負債合計	△681,727	△708,664
繰延税金資産の純額	429,275	411,494

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/09 15:12

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/05/09 15:12

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/05/09 15:12

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
期首残高	504,129千円	925,551千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	180,952	354,456
資産除去債務の履行による減少額	-	△27,434

2017/05/09 15:12

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/09 15:12

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/09 15:12

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。

	前事業年度(平成27年8月31日)	当事業年度(平成28年8月31日)
流動資産
短期金銭債権	195,515千円	263,136千円

2017/05/09 15:12

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度245,000株、当連結会計年度245,000株)。

2017/05/09 15:12