訂正有価証券報告書-第47期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,047千円		11,132千円
賞与引当金	630		709
未払法定福利費	98		111
貸倒引当金	110,380		132,854
前受収益	37,658		59,138
関係会社株式評価損	26,152		24,823
その他	22,090		15,862
繰延税金資産小計	208,059		244,632
評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 グループ法人税制に基づく資産譲渡益 その他	- 208,059 △33,669 △48,884		△157,431 87,201 △32,227 △30,548
繰延税金負債合計	△82,554		△62,775
繰延税金資産の純額	125,505		24,425

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	35,324千円		57,002千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	90,180 -		- △32,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.2		△26.8
留保金課税 評価性引当金の増減 交際費等永久に損金に算入されない項目	- - 0.0		18.4 7.7 0.1
住民税等	0.0		0.0
その他	0.9		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		36.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。