有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)			当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,169	千円		7,702	千円
賞与引当金	812			737
貸倒引当金	175,259			224,221
前受収益	80,529			81,865
関係会社株式評価損	24,823			450,128
減損損失	31,113			16,365
その他	23,455			18,057
繰延税金資産小計	350,162			799,079
評価性引当額	△206,076			△674,959
繰延税金資産合計	144,086			124,119
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△32,227			△32,227
その他有価証券評価差額金	△15,406			△15,251
その他	△13,781			△7,411
繰延税金負債合計	△61,414			△54,891
繰延税金資産の純額	82,671			69,228

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	95,968	千円		90,749	千円
固定負債-繰延税金負債	△13,296			△21,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)			当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8			△39.9
評価性引当金の増減	9.9			17.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.1
住民税等	0.4			0.1
過年度法人税等	18.9			△0.8
その他	4.2			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0			3.3