有価証券報告書-第46期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,957千円		11,047千円
賞与引当金	849		630
未払法定福利費	131		98
貸倒引当金	112,792		110,380
前受収益	26,034		37,658
繰越欠損金	53,733		-
関係会社株式評価損	-		26,152
その他	9,265		22,090
繰延税金資産合計	204,763		208,059
繰延税金負債 グループ法人税制に基づく資産譲渡益 その他	△62,641 △40,470		△33,669 △48,884
繰延税金負債合計	△103,111		△82,554
繰延税金資産の純額	101,652		125,505

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	56,154千円		35,324千円
固定資産-繰延税金資産	45,497		90,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8		△33.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税等	0.1		0.0
その他	0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		3.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,305千円減少し、法人税等調整額(借方)が7,349千円増加しております。