有価証券報告書-第56期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,977	千円		9,859	千円
賞与引当金	1,327			575
貸倒引当金	518,256			274,312
投資有価証券評価損	96,061			232,821
関係会社株式評価損	728,828			754,969
減損損失	94,240			88,650
その他	239,188			228,576
繰延税金資産小計	1,686,881			1,589,765
評価性引当額	△1,447,719			△1,320,412
繰延税金資産合計	239,161			269,352
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△37,358			△38,456
その他有価証券評価差額金	△42,569			△44,152
その他	△15,406			△13,974
繰延税金負債合計	△95,334			△96,582
繰延税金資産の純額	143,827			172,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税率変更の影響	-			△8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
評価性引当金の増減	27.4			△24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
住民税(均等割)	1.5			0.5
税額控除	4.0			△0.3
その他	△0.8			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.0			△2.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,698千円増加し、その他有価証券評価差額金1,260千円、法人税等調整額が42,959千円それぞれ減少しております。