有価証券報告書-第50期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,702	千円		9,909	千円
賞与引当金	737			775
貸倒引当金	224,221			186,057
前受収益	81,865			103,366
投資有価証券評価損	-			20,577
関係会社株式評価損	450,128			449,485
減損損失	16,365			417
その他	18,057			28,912
繰延税金資産小計	799,079			799,501
評価性引当額	△674,959			△656,120
繰延税金資産合計	124,119			143,381
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△32,227			△32,227
その他有価証券評価差額金	△15,251			△18,384
その他	△7,411			△7,354
繰延税金負債合計	△54,891			△57,966
繰延税金資産の純額	69,228			85,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.9			△25.8
評価性引当金の増減	17.0			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.0
住民税(均等割)	0.1			0.0
過年度法人税等	△0.8			-
その他	△4.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3			4.8