有価証券報告書-第45期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	850千円		1,957千円
賞与引当金	211		849
未払法定福利費	31		131
貸倒引当金	76,267		112,792
前受収益	16,587		26,034
繰越欠損金	78,708		53,733
その他	6,139		9,265
繰延税金資産合計	178,796		204,763
繰延税金負債 グループ法人税制に基づく資産譲渡益 その他	△67,115 -		△62,641 △40,470
繰延税金負債合計	△67,115		△103,111
繰延税金資産の純額	111,681		101,652

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	53,845千円		56,154千円
固定資産-繰延税金資産	57,835		45,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△35.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税等	0.1		0.1
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,632千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。