有価証券報告書-第53期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	158	千円		5,936	千円
賞与引当金	456			504
貸倒引当金	563,089			628,303
前受収益	81,751			10,635
投資有価証券評価損	16,419			48,327
関係会社株式評価損	567,786			567,786
減損損失	86,427			94,920
その他	150,883			169,876
繰延税金資産小計	1,466,973			1,526,291
評価性引当額	△1,233,849			△1,330,543
繰延税金資産合計	233,124			195,747
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△32,227			△37,358
その他有価証券評価差額金	△12,114			△10,675
その他	△15,950			△8,312
繰延税金負債合計	△60,292			△56,346
繰延税金資産の純額	172,832			139,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	-	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			-
評価性引当金の増減	-			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			-
住民税(均等割)	-			-
過年度法人税等	-			-
その他	-			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			-

(注) 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。