固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてカラオケ事業におけるPOSレジ設備(工具器具備品)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
固定資産賃貸費用	677,011千円	966,217千円
販売費及び一般管理費	652,119	750,438

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#4 事業等のリスク

② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産につきまして、今後も営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗が発生する等の減損が認識された場合、あるいはそれ以外の理由により店舗を閉鎖することとなった場合等、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
車両運搬具及び工具器具備品	67,550千円	104,831千円
計	67,550	104,831

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	124,697千円	53,791千円
車両運搬具及び工具器具備品	5,281	6,253
計	129,978	60,044

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱ムーン株式の取得価額と㈱ムーン取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	346,973千円
固定資産	1,174,256
のれん	858,321

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	35,324千円		57,002千円
固定資産-繰延税金資産固定負債-繰延税金負債	90,180-		-△32,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
減価償却超過額	37,530		30,511
固定資産未実現利益消去	124,950		80,167
その他	74,383		79,042

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	308,724千円		317,030千円
固定資産-繰延税金資産	287,888		265,830
固定負債-繰延税金負債	167,336		171,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億37百万円増加し121億85百万円(同比6.4%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億67百万円および商品が2億5百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は24億78百万円増加し148億2百万円(同比20.1%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が19億89百万円および車両運搬具及び工具器具備品が6億82百万円増加したことなどによるものです。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
期首残高	504,129千円	925,551千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	180,952	354,456
資産除去債務の履行による減少額	-	△27,434

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

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