建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2022/02/25 15:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)		当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
建物及び構築物	86,395	千円	40,874	千円
車両運搬具及び工具器具備品	6,243		3,625

2022/02/25 15:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
Orchard Cineleisure店	カラオケ店舗	建物等	335,314
Marina Square店	カラオケ店舗	建物等	59,035
宇部店	カラオケ店舗	建物等	44,896
東大宮駅前店	カラオケ店舗	建物等	43,606
K Suites店	カラオケ店舗	建物等	42,174
新潟大学前店	カラオケ店舗	建物等	40,357
一橋学園店	カラオケ店舗	建物等	35,490
CAFE ELCA店	飲食店舗	建物等	32,270
久留米中央公園店	カラオケ店舗	建物等	30,556
福山駅前店	カラオケ店舗	建物等	26,095
つくば店	カラオケ店舗	建物等	25,688
大牟田店	カラオケ店舗	建物等	25,461
五香店	カラオケ店舗	建物等	24,795
所沢駅前2号店	カラオケ店舗	建物等	21,645
幸田店	カラオケ店舗	建物等	20,831
狸小路3丁目店	カラオケ店舗	建物等	20,250
呉中通店	カラオケ店舗	建物等	20,007
西条玉津店	カラオケ店舗	建物等	19,467
長崎思案橋ANNEX店	カラオケ店舗	建物等	17,787
新座駅前店	カラオケ店舗	建物等	16,686
小山城南店	カラオケ店舗	建物等	16,500
常盤平店	カラオケ店舗	建物等	16,272
伊川谷店	カラオケ店舗	建物等	14,521
本社	旧本社資産	建物等	11,291
その他90店	カラオケ店舗	建物等	442,607

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

2022/02/25 15:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は43億64百万円減少し93億88百万円(同比31.7%減)となりました。これは主に、現金及び預金が41億23百万円、有価証券が20億円減少した一方で、その他流動資産が19億56百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は9億75百万円増加し235億43百万円(同比4.3%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が11億35百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は1億12百万円減少し2億38百万円(同比32.1%減)となりました。

2022/02/25 15:09

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/02/25 15:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/02/25 15:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/02/25 15:09