コシダカ HD（2157）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は11,702百万円であります。
(3) 在外子会社

2025/11/28 13:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2025/11/28 13:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物	-	千円	1,100	千円
車両運搬具及び工具器具備品	-		615

2025/11/28 13:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物	26,628	千円	60,309	千円
車両運搬具及び工具器具備品	2,470		5,470

2025/11/28 13:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北野坂店	カラオケ店舗	建物等	167,802
名駅四丁目店	カラオケ店舗	建物等	151,860
サンキタ通り2号店	カラオケ店舗	建物等	126,442
南大沢店	カラオケ店舗	建物等	115,910
浜松有楽街店	カラオケ店舗	建物等	110,376
阪神尼崎店	カラオケ店舗	建物等	102,562
姫路みゆき通り店	カラオケ店舗	建物等	92,088
柏崎店	カラオケ店舗	建物等	88,072
千日前店	カラオケ店舗	建物等	85,785
相模原駅前店	カラオケ店舗	建物等	80,399
大分駅前店	カラオケ店舗	建物等	77,620
近鉄八尾駅前店	カラオケ店舗	建物等	70,567
大鳥居店	カラオケ店舗	建物等	60,446
大山駅前2号店	カラオケ店舗	建物等	59,037
中洲川端駅前店	カラオケ店舗	建物等	55,338
赤羽西口店	カラオケ店舗	建物等	54,919
京橋店	カラオケ店舗	建物等	51,811
松山大街道2号店	カラオケ店舗	建物等	49,379
熊本下通り店	カラオケ店舗	建物等	48,808
銀だこハイボール酒場佐世保京町店	その他商業店舗	建物等	36,265
新宿東口店	カラオケ店舗	建物等	35,043
その他30店	カラオケ店舗 他	建物等	63,753

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

2025/11/28 13:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は38億88百万円増加し157億91百万円(同比32.7%増)となりました。これは主に現金及び預金が37億15百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は74百万円増加し345億93百万円(同比0.2%増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が減損処理等が影響し2億10百万円減少した一方、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が2億39百万円、建設仮勘定が45百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は5億31百万円増加し12億27百万円(同比76.3%増)となりました。

2025/11/28 13:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/11/28 13:21

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/28 13:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/28 13:21