建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/29 10:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
建物及び構築物	65,689	千円	49,681	千円
車両運搬具及び工具器具備品	50,159		10,434

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

本社	カラオケ機器	ソフトウエア等	429,222
平塚田村店	カラオケ店舗	建物等	41,016
大山店	カラオケ店舗	建物等	28,469
松阪店	カラオケ店舗	建物等	10,916
津高茶屋店	カラオケ店舗	建物等	10,293
藤が丘店	カラオケ店舗	建物等	8,408
東越谷店	カラオケ店舗	建物等	4,287
心斎橋筋2丁目店	カラオケ店舗	建物等	3,956
草津店	カラオケ店舗	建物等	3,474
都城店	カラオケ店舗	建物等	1,622
隼人店	カラオケ店舗	建物等	1,561
富士吉原店	カラオケ店舗	建物等	1,258
ワンカラ高円寺店	カラオケ店舗	器具備品等	859

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

2018/11/29 10:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億28百万円増加し204億65百万円(同比3.7%増)となりました。
有形固定資産は7億42百万円増加し175億52百万円(同比4.4%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が7億77百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は229億57百万円増加し246億27百万円(同比1,374.4%増)となりました。これは主に、商標権が205億59百万円増加したことなどによるものです。

2018/11/29 10:22

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/11/29 10:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 10:22