建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/02/25 15:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	45,526	千円	86,395	千円
車両運搬具及び工具器具備品	4,653		6,243

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

コシダカ本社	カラオケ事業用ソフト	ソフトウェア	49,918
日野駅前店	カラオケ店舗	建物等	84,854
ワンカラ心斎橋店	カラオケ店舗	建物等	53,150
仲町台駅前店	カラオケ店舗	建物等	33,788
小倉紺屋町店	カラオケ店舗	建物等	13,722
ワンカラ池袋東口店	カラオケ店舗	建物等	12,601
流山店	カラオケ店舗	建物等	7,780
美濃加茂店	カラオケ店舗	建物等	6,237
都城店	カラオケ店舗	建物等	5,521
南塚口店	カラオケ店舗	建物等	5,411
光2号店	カラオケ店舗	建物等	5,410
戸田店	カラオケ店舗	建物等	5,229
千歳北斗店	カラオケ店舗	建物等	4,515
岐阜うずら店	カラオケ店舗	建物等	4,449
函館港町店	カラオケ店舗	建物等	3,889
矢切店	カラオケ店舗	建物等	3,554
古河大山店	カラオケ店舗	建物等	3,552
東金店	カラオケ店舗	建物等	3,478
浜松田町店	カラオケ店舗	建物等	2,812
倉敷大島店	カラオケ店舗	建物等	2,751
木更津清見台店	カラオケ店舗	建物等	1,825
船橋駿河台店	カラオケ店舗	建物等	1,781
常陸太田店	カラオケ店舗	建物等	1,187
防府店	カラオケ店舗	建物等	1,138
その他5店	カラオケ店舗	建物等	1,688

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は70億9百万円減少し137億53百万円(同比33.8%減)となりました。これは主に、有価証券が20億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億73百万円、現金及び預金が26億91百万円減少したことによるものです。
有形固定資産は3億75百万円増加し225億67百万円(同比1.7%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が7億97百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は221億84百万円減少し3億51百万円(同比98.4%減)となりました。これは主に、商標権が190億20百万円およびのれんが15億96百万円減少したことなどによるものです。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/02/25 15:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 15:37