有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
浜松南口店	カラオケ店舗	建物等	62,812
御殿場店	カラオケ店舗	建物等	47,016
箕郷温泉まねきの湯	温浴店舗	建物等	45,794
金沢諸江店	カラオケ店舗	建物等	40,521
いわき駅前2号店	カラオケ店舗	建物等	40,315
八街店	カラオケ店舗	建物等	35,154
東松山松葉町店	カラオケ店舗	建物等	31,474
新潟古町7番町店	カラオケ店舗	建物等	30,881
新潟吉田店	カラオケ店舗	土地等	30,035
取手駅東口2号店	カラオケ店舗	建物等	29,034
平井南口店	カラオケ店舗	建物等	23,424
稲毛海岸店	カラオケ店舗	建物等	22,131
敦賀店	カラオケ店舗	建物等	21,178
四街道店	カラオケ店舗	建物等	18,320
潮来店	カラオケ店舗	建物等	18,128
久留米中央公園店	カラオケ店舗	建物等	17,431
武庫川店	カラオケ店舗	建物等	15,976
笹塚店	カラオケ店舗	建物等	15,091
その他97店	カラオケ店舗 他	建物等	527,028

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業及び温浴事業における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却予定であるカラオケ店舗に係る土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて計算しております。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、長期前払費用15,866千円であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京健康ランドまねきの湯	温浴店舗	建物等	120,881
ENNICHI by1→10 (前橋)	その他商業店舗	建物等	92,775
大分光吉インター店	カラオケ店舗	建物等	88,659
北上尾PAPA店	カラオケ店舗	建物等	86,244
蕨駅東口店	カラオケ店舗	建物等	76,491
TSUTAYA BOOKSTORE(前橋)	その他商業店舗	建物等	73,162
水道橋2号店	カラオケ店舗	建物等	62,072
神谷町資産	旧本社資産	建物等	61,773
掛川駅前店	カラオケ店舗	建物等	57,802
浜松田町店	カラオケ店舗	建物等	54,863
大和八木駅前店	カラオケ店舗	建物等	53,933
名張鴻之台店	カラオケ店舗	建物等	46,413
福生牛浜店	カラオケ店舗	建物等	44,808
HADO(前橋)	その他商業店舗	建物等	38,731
愛甲石田店	カラオケ店舗	建物等	33,950
上尾東口店	カラオケ店舗	建物等	23,449
桶川店	カラオケ店舗	建物等	23,169
高幡不動店	カラオケ店舗	建物等	22,965
その他45店	カラオケ店舗 他	建物等	139,888

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業(その他商業店舗)における減損対象は営業不振店舗及び閉鎖店舗等であります。営業不振店舗及び旧本社資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、閉鎖店舗については投資額の回収が困難と見込まれるため、該当する資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて計算しております。
(4) 減損損失の金額
減損損失(1,202,028千円)の内訳は、建物及び構築物1,084,243千円、工具器具備品85,630千円、ソフトウェア32,154千円であります。