建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/28 11:08

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	49,681	千円	45,526	千円
車両運搬具及び工具器具備品	10,434		4,653

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

コシダカ本社	事務処理用プログラム	ソフトウェア	2,903
新興店(韓国)	カラオケ店舗	建物等	8,360
大森東口店	カラオケ店舗	建物等	50,100
スーパーまねき店	カラオケ店舗	建物等	32,785
真岡店	カラオケ店舗	建物等	20,736
芝大門店	カラオケ店舗	建物等	20,540
一宮緑店	カラオケ店舗	建物等	14,419
西荻窪南口店	カラオケ店舗	建物等	13,857
三雲店	カラオケ店舗	建物等	4,852
その他1店	カラオケ店舗	建物等	257

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億99百万円増加し207億62百万円(同比4.0%増)となりました。
有形固定資産は46億40百万円増加し221億92百万円(同比26.4%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が33億25百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は20億91百万円減少し225億36百万円(同比8.5%減)となりました。これは主に、商標権が15億39百万円およびのれんが3億53百万円減少したことなどによるものです。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/11/28 11:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 11:08