#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他が1,471,450千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は99,027千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99,027千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
2023/12/26 16:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2022年7月1日付にて、当社子会社である株式会社コシダカが事業適応計画(成長発展事業適応計画)について、経済産業省より認定を受けました。本制度は、コロナ禍の厳しい経営環境の中で、ポストコロナに向けた事業再構築・再編等の経営改革に果敢に挑む企業に対し、事業再構築・再編等に向けた投資内容を含む計画(事業適応計画)を事業所管大臣に提出し認定を受けた場合、コロナ禍で生じた欠損金を対象に最長5事業年度の間、繰越欠損金の控除上限を投資実行期間の範囲内で現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度でありますが、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は379億95百万円(前連結会計年度比82.7%増)、営業利益22億5百万円(同98億34百万円改善、黒字化)、経常利益53億31百万円(同84億24百万円改善、黒字化)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億43百万円(同77億88百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億34百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。
2023/12/26 16:35