- #1 主要な設備の状況
3.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は9,116百万円であります。
(3) 在外子会社
2025/11/28 11:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
車両運搬具及び工具器具備品 3~20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2025/11/28 11:00 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 建物及び構築物 | - | | 21,318 | 千円 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 13 | 千円 | - | |
2025/11/28 11:00- #4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 34,331 | 千円 | 51,170 | 千円 |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 2,436 | | 7,200 | |
2025/11/28 11:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
工具、器具及び備品: カラオケ機器(新規出店、リニューアル、機種入替) 1,854,428千円
建物 : 本社移転に伴う工事等 170,232千円
ソフトウェア : 新人事給与システム導入費用 152,220千円
2025/11/28 11:00- #6 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した資産
|
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 浜松南口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 62,812 |
| 御殿場店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 47,016 |
| 箕郷温泉まねきの湯 | 温浴店舗 | 建物等 | 45,794 |
| 金沢諸江店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 40,521 |
| いわき駅前2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 40,315 |
| 八街店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 35,154 |
| 東松山松葉町店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 31,474 |
| 新潟古町7番町店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 30,881 |
| 新潟吉田店 | カラオケ店舗 | 土地等 | 30,035 |
| 取手駅東口2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 29,034 |
| 平井南口店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 23,424 |
| 稲毛海岸店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 22,131 |
| 敦賀店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 21,178 |
| 四街道店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 18,320 |
| 潮来店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 18,128 |
| 久留米中央公園店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 17,431 |
| 武庫川店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 15,976 |
| 笹塚店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 15,091 |
| その他97店 | カラオケ店舗 他 | 建物等 | 527,028 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2025/11/28 11:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は24億62百万円増加し123億74百万円(同比24.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が14億59百万円、受取手形及び売掛金が4億21百万円、流動資産その他が2億76百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は49億30百万円増加し320億32百万円(同比18.2%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が21億82百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が5億95百万円、土地が21億36百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は71百万円増加し5億10百万円(同比16.3%増)となりました。
2025/11/28 11:00- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/11/28 11:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/11/28 11:00- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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