建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員の( )は、平均臨時雇用者数について、1日8時間換算による年間の平均人員を外書しております。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10,488百万円であります。
(3) 在外子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2025/11/28 11:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	21,318	千円	-	千円
土地	4,021,986		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	51,170	千円	26,628	千円
車両運搬具及び工具器具備品	7,200		2,470

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京健康ランドまねきの湯	温浴店舗	建物等	120,881
ENNICHI by1→10(前橋)	その他商業店舗	建物等	92,775
大分光吉インター店	カラオケ店舗	建物等	88,659
北上尾PAPA店	カラオケ店舗	建物等	86,244
蕨駅東口店	カラオケ店舗	建物等	76,491
TSUTAYABOOKSTORE(前橋)	その他商業店舗	建物等	73,162
水道橋2号店	カラオケ店舗	建物等	62,072
神谷町資産	旧本社資産	建物等	61,773
掛川駅前店	カラオケ店舗	建物等	57,802
浜松田町店	カラオケ店舗	建物等	54,863
大和八木駅前店	カラオケ店舗	建物等	53,933
名張鴻之台店	カラオケ店舗	建物等	46,413
福生牛浜店	カラオケ店舗	建物等	44,808
HADO(前橋)	その他商業店舗	建物等	38,731
愛甲石田店	カラオケ店舗	建物等	33,950
上尾東口店	カラオケ店舗	建物等	23,449
桶川店	カラオケ店舗	建物等	23,169
高幡不動店	カラオケ店舗	建物等	22,965
その他45店	カラオケ店舗 他	建物等	139,888

(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を資産グループとしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4億70百万円減少し119億3百万円(同比3.8%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産のその他が9億65百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は24億85百万円増加し345億18百万円(同比7.8%増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が22億30百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は1億85百万円増加し6億96百万円(同比36.2%増)となりました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗を展開するにあたり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃借契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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