構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2025/11/28 11:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	21,318	千円	-	千円
土地	4,021,986		-

2025/11/28 11:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
建物及び構築物	51,170	千円	26,628	千円
車両運搬具及び工具器具備品	7,200		2,470

2025/11/28 11:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

(4) 減損損失の金額
減損損失(1,202,028千円)の内訳は、建物及び構築物1,084,243千円、工具器具備品85,630千円、ソフトウェア32,154千円であります。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

2025/11/28 11:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4億70百万円減少し119億3百万円(同比3.8%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産のその他が9億65百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は24億85百万円増加し345億18百万円(同比7.8%増)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が22億30百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は1億85百万円増加し6億96百万円(同比36.2%増)となりました。

2025/11/28 11:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/28 11:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/11/28 11:03