有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2023/11/29 13:59

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	-		21,318	千円
車両運搬具及び工具器具備品	13	千円	-

2023/11/29 13:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	34,331	千円	51,170	千円
車両運搬具及び工具器具備品	2,436		7,200

2023/11/29 13:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

(4) 減損損失の金額
減損損失(1,071,751千円)の内訳は、建物及び構築物930,654千円、工具器具備品97,492千円、土地27,738千円、長期前払費用15,866千円であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

2023/11/29 13:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は24億62百万円増加し123億74百万円(同比24.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が14億59百万円、受取手形及び売掛金が4億21百万円、流動資産その他が2億76百万円増加したことによるものです。
有形固定資産は49億30百万円増加し320億32百万円(同比18.2%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が21億82百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が5億95百万円、土地が21億36百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は71百万円増加し5億10百万円(同比16.3%増)となりました。

2023/11/29 13:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/29 13:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/11/29 13:59