有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が182名、臨時雇用者数が1,027名、それぞれ増加しておりますが、主として新規出店に伴い店舗数が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年 労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。
2023年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| カラオケ事業 | 1,013 | ( 4,184) |
| 温浴事業 | 14 | ( 71) |
| 全社(共通) | 14 | ( -) |
| 合計 | 1,041 | ( 4,255) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定事業に区分できない当社従業員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が182名、臨時雇用者数が1,027名、それぞれ増加しておりますが、主として新規出店に伴い店舗数が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 14 | (-) | 47.1 | 4.9 | 8,053 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 14 | ( -) |
| 合計 | 14 | ( -) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| (株)コシダカ | 6.8 | 4.8 | 79.3 | 76.4 | 97.6 |
(注) 1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年 労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.(株)コシダカの人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。管理職に占める女性労働者の割合による差異が主な要因です。