有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、上記株式数は2018年6月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
(財務制限条項)
借入金のうち2018年3月29日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入金残高17,940,000千円)においては借入人の連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。